小千谷市議会 2018-09-26 09月26日－04号
２款総務費において、普通財産の用地購入費で残地の有無、取得時期、土地価格の変動について、ふるさと納税者の寄附金使途の傾向と増加理由、協定自治体との連携、事業委託の考えについて。 ４款衛生費において、受入可燃ごみの単価設定と収支、量の割合、受入期間、協定についてなどの質疑があり、意見はなく、総務文教委員会では討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
２款総務費において、普通財産の用地購入費で残地の有無、取得時期、土地価格の変動について、ふるさと納税者の寄附金使途の傾向と増加理由、協定自治体との連携、事業委託の考えについて。 ４款衛生費において、受入可燃ごみの単価設定と収支、量の割合、受入期間、協定についてなどの質疑があり、意見はなく、総務文教委員会では討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
この協定の締結は、泉佐野市が全国の自治体と進めているもので、特産品フェアなどイベント等でのＰＲ活動やふるさと納税の返礼品に使用するなど、両市がお互いの地場特産品を相互に取り扱い、協定先自治体でも情報発信していくことにより効果的なＰＲや販路拡大を目的とするもので、新潟県内では小千谷市が唯一の協定自治体になります。
記１．総務関係 （１）小千谷市中越大震災10周年式典について １０月２３日（木）市民会館大ホールを会場にして、遺族の方々を始め、災害協定自治体など、約２７０人から御臨席いただき「小千谷市中越大震災１０周年式典」を挙行しました。
当市としては、相当の期間市内に降雪の見通しがないなど、除雪作業に支障がないことや雪崩発生のおそれが少ないことを前提に派遣要請に応ずることとし、要請に基づく支援先として、現在締結している災害時相互応援協定自治体、災害時における相互支援に関する条例に基づく連携先自治体及び中越大震災ネットワークおぢや加入自治体を優先するとともに、新潟県からの要請についても対応していきたいと考えております。
１点目ですが、今般締結した安全協定によって原子力事業者側、つまり東電にどんな拘束力が及ぶのか、逆に言うと東電は協定自治体に対してどんな義務が課せられるのかという質問であります。福島原発の過酷事故を受けまして、それまで県と立地自治体しか締結していなかった原子力事業者との安全協定を周辺自治体も同等の扱いで求めるべきだという声が高まりました。
災害時にはおのおのの自治体がお互いに心配をしたり、また気遣ったりして、そこから災害応援的な交流などが生まれることは大変ありがたい、よいことでございますし、また協定自治体からのご支援の申し込みがあった場合の受け皿のことなども含め、これを研究してまいりたいというふうに考えております。
東日本大震災におきましては、被災した役所等の情報機器が大きな被害を受けて、住民への素早い情報発信ができなくなってしまって、協定自治体にホームページの代理掲載などを求めて被災自治体のいろんな状況、復旧情報などをそれに載せて活用した例があるというふうに伺っておりますが、役所機能が麻痺したときの一つの有効な手段として注目されております。
さらに、災害協定自治体間での連携について考えていることがございましたら、それもあわせてお伺い申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小堺清司君） 市長。 ◎市長（田口直人君） それでは、高橋議員の質問に対してお答えを申し上げます。 初めに、高病原性鳥インフルエンザウイルス及び新型インフルエンザウイルスの情報収集や開示と市民への啓発についてお答えをいたします。
最近の災害発生を考慮すると、災害に強い街づくりを築くための災害時相互援助協定自治体連絡会議への参加や災害発生時の職員派遣など、住民生活の安心・安全を確保する取り組みは最も重要であると思います。 快適で元気のある街の形成では、中心市街地整備や地域の願いであるＥＴＣ専用インターチェンジの設置など、都市機能を最大限に引き出すための取り組みとして評価できるものです。